長い間住んでいたので、敷金は戻ってこないものだとお考えではありませんか。
それは違います！
入居期間にかかわらず、入居者が負担（原状回復義務）するのは入居者が汚した、壊したところだけです。
通常の生活による損耗はあなたの責任ではありません。
原状回復義務とは、明け渡しの際の入居者の義務のことですが、不注意で損耗してしまった部分の負担以外は、
賃貸人（大家）の物件維持管理にかかわってくるもので賃借人（あなた）の負担義務とはなりません。
上記の根拠となるのが、国交省のガイドライン、東京ルール、判例などです。
これらで理論武装しなければ、敷金返還は難しいのです。
私たち東京敷金診断士会は、特定非営利活動法人（内閣府）
日本住宅性能検査協会に認定された敷金診断士が運営する団体であり、
年間2,000件以上の立会い実績を誇っています。
経験豊富な診断士が退去立会に同席してお部屋をチェックさせていただき、
あなたの負担すべき工事費を提示いたします。
既に退去されてしまった方もあきらめないでください！
私たち東京敷金診断士会が退去後のトラブルにも対応し、あなたの負担すべき工事費を提示いたします。
厄介な退去清算を敷金返還まで万全のサポートを行わせていただきます。
私たちと一緒に敷金返還をやりましょう！
まずは、お気軽に無料電話相談をいただければと存じます。
●ADR＝裁判外紛争解決制度
＜ADRのポイント①：話し合いによってトラブルを解決する手段＞
ADR（AIternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらず、話し合いによって紛争を解決する手法をいいます。
＜ADRのポイント②：スムーズかつスピーディーにトラブルが解決できる＞
ADRは、裁判に比べて、簡易・迅速・低兼・柔軟に紛争解決を図る事が出来ます。
●法務大臣認定ADRとは
＜弁護士でなくても報酬を得て和解の仲介ができる＞
法務大臣認証ADR機関は、弁護士でなくとも報酬規程に従い報酬を得て和解の仲介ができます。これらは弁護士法第７２条の例外によってさだめられています。
＜ADR調停人が実施するADRには強い効果がある＞
ADR調停人によって実施されるADRには、①時効の中断、②訴訟手続の中止、③調停前置原則の不適用といった強い効果が認められています。
当会代表 柏原 具爾は法務大臣認証裁判外紛争解決機構の日本不動産仲裁機構ADRセンター認定調停人敷金診断士です。
| 間取り | 調査費（税別） |
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| １R/1K /１DK/１LDK | １５,０００円～１７,０００円 |
| ２K /２DK/２LDK | １８,０００円～２１,０００円 |
| ３K /３DK/３LDK | ２２,０００円～２４,０００円 |
| 一戸建 | ２５,０００円～ |
● オフィス・テナント等は、賃貸借契約書終了時期日迄に原状回復し、明渡す事が原則です。又法人契約に関しましては、様々なケースが予想されます。 ※ 上記間取り他部屋数（納室・ロフト等）により調査費が加算されます。 |
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